[2014_06_24_05]避難計画指針 作成へ 東通原発30キロ圏 県、福祉施設向け(東奥日報2014年6月24日)
 
 東北電力東通原発の原子力災害に備えた医療機関や社会福祉施設の避難計画づくりに関し、県は23日、避難計画の指針となるガイドラインを作成することを明らかにした。県議会一般質問で、諏訪益一議員(共産)の質問に江浪武志健康福祉部長が答えた。
 県によると、東通原発の緊急防護措置区域(半径30キロ圏内)には医療機関が12施設、特別養護老人ホームなど入所型の社会福祉施設が53施設ある。国や県の防災計画で、各施設管理者には災害時の避難所や避難経路、資機材確保をまとめた避難計画づくりが定められているものの、避難に必要なバスが確保できないなど課題もあり、全国的に計画作成は進んでいない。
 江浪部長は、全国共通の課認として国に指針を提示するよう求めてきたが「指針を示す予定はなく、先行自治体を参考に取り組むようにと国から回答があった」と説明。「市町村や関係団体と意見交換した上で、避難計画作成を進めるためのガイドラインを県が作成していく」と述べた。
 (阿部泰起)
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