[2014_05_13_01]地下構造調査を視察 規制委島崎氏 下北半島できょうまで(東奥日報2014年5月13日)
 
 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は12日、原子力規制庁が独自に下北半島で行っている地下構造調査の視察を2日間の日程で開始した。初日は六ヶ所村、東通村などで調査に使う機材や設備を見て回った。
 調査は断層の評価手法の高度化を目的に、地球科学総合研究所(東京)に委託して今月初めから実施。大陸棚外縁断層を含む太平洋沖から陸奥湾までの東西約55キロについて、音波や人工的な震動を使って地下の深さ10キロまでの構造を調べている。
 島崎氏は12日、同行した規制庁職員らと共に六ヶ所村のむつ小川原港で音波探査に使う観測船を見た後、東通村で震動を起こす起震車を視察するなどした。地球科学総合研究所の担当者の説明に耳を傾けながら、機材の使用方法などを尋ねていた。
 下北半島は東北電力東通原発や六ヶ所再処理工場など原子力関連施設が集中立地。規制庁は、調査結果が施設の安全審査には直接結びつかないーと説明しているが、半島周辺には大陸棚外縁断層など活動性の検証が必要だと指摘される断層があり、結果次第では断層の活動性評価に影響を及ばす可能性がある。
 島崎氏は13日、東通沖で発振船による音波の発振作業などを視察する。
 調査は今月いっぱいか6月始めごろまでを予定。取得したデータは数カ月かけて解析する。(白鳥遼)
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