社説　エネルギー計画―これがメッセージか
　政府が新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
　福島第一原発の事故後、初めての改定だ。どこに問題があったのか。原発に対する国民意識の変化を政策にどう結びつけるのか。政治の意思を示す絶好の機会だった。
　しかし、計画はメニューこそ豊富だが、とても新しいエネルギー社会へのメッセージとは言えない。
　原発停止による化石燃料の輸入増を憂え、将来にわたって原発を維持する意向をにじませる一方、原発依存度の低減をうたう。高速増殖炉「もんじゅ」の目的をすり替え、核燃料サイクル事業の推進を明記しながら、「中長期的な対応の柔軟性」を強調して、批判をかわす。
　露骨に本音を出して国民の余計な反発は買うまい――。エネルギー政策で安倍政権が続ける焦点外し戦略である。
　事故から３年がたつ。もう原発に依存できないことは電力会社もわかっているはずだ。政府が脱原発に向けて、メリハリのきいた「実践」編の作業を急がずしてどうする。
　基本計画で原発は「低炭素の準国産エネルギー」で、昼夜継続的に動かす「ベースロード」電源と位置づけられた。原発依存度を減らす以上、その新増設より、同じ機能をもつ地熱や水力、高効率の石炭火力などの開発を優先させるのが筋だ。
　原発は巨大事故のリスクから免れられない。対策が整わないのに再稼働を急がせることなど許されない。
　たしかに化石燃料の輸入増に伴うコストの上昇は軽視できない。ただ、「国富が毎年３・６兆円流出する」との言いぶりには、計算方法に各方面から疑問の声があがっている。
　すでに電力各社には３年の実績値がある。マクロでの推計ではなく、各社から輸入量や金額などの正確な数字を出させ、客観的なデータ検証と要因分析のもとに対策を論じることが不可欠だ。
　原発の再稼働は、電力への新規参入や新電源への投資意欲をそぐ面もある。政府が脱原発への中長期の見取り図をはやく示さないと、電力市場の活性化も進まない。
　基本計画は、エネルギー政策の立案から実施に至るプロセスに国民が関与する仕組みの必要性を指摘している。
　原発政策の閉鎖性がもたらした被害の大きさを、私たちは３・１１で痛いほど学んだ。おざなりの広報・広聴ではない、「参加」の仕組みへ。
　ここは有言実行を求める。