県は4日、東北電力東通原発の半径30キロ圏内にある社会福祉施設など13施設を対象に、事故時の備えとして放射線防護対策工事を本年度内に実施すると発表した。
　対象はむつ市、横浜町、六ヶ所村、東通村の入院・入所施設。すぐに避難できない入所者らが一定期間、施設内にとどまることができるように、空調設備に放射性物質を除去するためのフィルターを取り付けたり、屋根に防護シートを貼る工事などを行う。
　事業費は計26億円で、国が全額負担する。
　　　（阿部泰起）