○荒井広幸君 総理、再稼働する前に万々が一のことが、また原発で事故が起きた、その場合は果たして事業者の責任なのか、国と事業者の責任なのか、国の責任なのか、ここが明確でありません。再稼働させた後、万が一の事故が起きたら、総理、責任は誰にあるんですか。
○内閣総理大臣安倍晋三君 ＩＡＥＡ、国際原子力機関の安全基準の最上位に位置付けられている基本安全原則において、施設と活動の存続期間全体を通じて安全の一義的な責任は許認可取得者にあり、この責任は委任することができないとされています。このように、安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方であります。その上で、福島第一原発事故の反省の上に立って、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については重く受け止めなければならないと思います。今後、いわゆる安全神話に陥ってしまった点など今回の原発事故の教訓を生かし、安全最優先をもって対処をし、国を含めて全ての関係者が安全性の向上に終わりはないと認識を持って、緊張感を持って取り組んでいく責任があると、このように思います。