[2014_03_16_01]福島第1・放射性物質除去設備 ALPS 廃棄物課題 最終処分方法決まらず(東奥日報2014年3月16日)
 
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 東京電力福島第1原発では事故以降、さまざまな廃棄物が発生している。中でも汚染水対策の切り札とされる「多核種除去設備(ALPS)」から出る廃棄物の処理は大きな課題だ。廃炉に必要な技術の研究を担う国際廃炉研究開発機構(IRID)が処分に向けた技術開発に取り組む。
 ALPSはトリチウムを除く62核種の放射性物質を汚染水から取り除くことができる。A〜Cの3系統がフル稼働すると1日約750トンの汚染水を処理できるとされ、4月以降の本格稼働を目指している。
 放射性物質の特性に合わせた吸着塔が1系統につき14基あり、吸着材を2〜4カ月ごとに交換する。吸着材は放射性廃棄物として保管容器に入れ、敷地内の施設で貯蔵されるが、核種によって半減期や人体への影響が異なるため最終的な処分方法は決まっていない。 IRIDで廃棄物の研究を統括する宮本泰明副部長は「2021年をめどに廃棄物の特性をつかみ安全性の見通しをつけた上で、処分方法を検討したい」としている。
 IRIDはサンプルを採取して分析を進めるとともに、廃棄物の量を大幅に減らすための技術開発にも取り組むという。
 第l原発では原子炉建屋の水素爆発で吹き飛んだがれきや、汚染水タンクを設置するために伐採した木々も放射性廃棄物となるため、敷地外に持ち出すことはできない。廃棄物を収容している敷地面積は1月末時点で約15万平方メートルにも及んでいる。
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