函館市が大間原発の建設差し止め訴訟を起こす意向を固めたことをめぐり、茂木敏充経済産業相は24日の会見で、原発稼働に関する立地・周辺自治体の地元合意について「制度化するのは難しいのではないか」との見解を示した。
　地元合意については、事業者と地元自治体で締結する安全協定があるものの、制度化されたルールはない。函館市は同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）に一部が入るが、安全協定などの対象となるかは明確になっていない。
　地元合意の制度化をめぐっては、自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が23日にまとめたエネルギー基本計画の抜本的見直しを求める提言で、再稼働に関して原発から半径30キロ圏内の地元合意のルール化を盛り込んでいる。
　　　　　（阿部泰起）