[2014_01_08_03]社説:再処理工場申請 核燃政策の限界認めよ(毎日新聞2014年1月8日)
 
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社説:再処理工場申請 核燃政策の限界認めよ

 日本は、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び燃やす核燃料サイクルを国策としてきた。その要となる再処理工場(青森県六ケ所村)などについて、日本原燃が新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請した。今年10月の工場完成を目指すという。
 政府も、今月閣議決定される新たなエネルギー基本計画素案で、核燃料サイクルを「着実に推進する」とし、稼働を後押ししている。
 しかし、安全性、経済性、核不拡散、いずれの観点からも核燃料サイクルには問題がある。脱原発依存を進めるなら必要ない。政府は核燃料サイクル政策に幕を引き、再処理工場も稼働させるべきでない。
 再処理工場は1993年に着工された。97年に完成予定だったが、トラブルが重なり、完成時期は20回も延期された。当初見込んでいた約7600億円の建設費も約2兆2000億円に膨らんでいる。
 大量の放射性物質を扱うため、新規制基準は原発と同レベルの地震・津波対策や過酷事故対策、テロへの備えを義務付けた。原燃は追加対策費を約300億円と試算する。
 再処理工場など原子力施設が集中立地する下北半島の沖には「大陸棚外縁断層」(延長85キロ)が南北に走る。原燃などは断層の活動性を否定しているが、規制委は独自に下北半島の地下構造を調査中で、更なる対策を求められる可能性もある。
 稼働にこぎつけても、取り出したプルトニウムを燃やすあてがない。

 プルトニウムを燃やす高速増殖原型炉「もんじゅ」は、機器の点検漏れが発覚し、規制委から運転再開準備が禁止されたままだ。通常の原発で燃やすプルサーマル計画も、現状では見通せない。
 核兵器の材料となるプルトニウムをためこむばかりでは、国際社会の懸念を招く。テロの脅威も増す。
 核燃料サイクルの経済性にも疑問がある。原子力委員会の小委員会は一昨年、使用済み燃料の全量直接処分が全量再処理や再処理・直接処分併用よりも安上がりだと評価した。
 核燃料サイクルを放棄すると、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れてきた青森県の反発が予想される。当然だ。国が前面に立って、関係自治体や国民に説明を尽くし、解決策を探るしかない。
 日本では使用済み核燃料の多くがプールで貯蔵されているが、空冷式の金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」はより安全性が高い。最終処分までのつなぎとなり得る。
 核廃棄物を原発立地地域任せにせず、原発の受益者である電力消費地も一定の負担をする必要があるのではないか。そんな議論も深めたい。

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