日本原燃は13日、六ヶ所村の核燃料サイクル施設から約30キロの距離にある「七戸西方断層」を新たに活断層と評価したと発表した。ただ、評価の変更による施設への影響はないという。
　原発の新規制基準では、考慮する断層の活動性を「最大40万年前までさかのばる」と厳格化。原燃は、今年4月から敷地周辺の断層を再調査していた。
　七戸西方断層はこれまで、約8万年前の地層に活動性がないことから、活断層ではないとしてきた。しかし、それ以前の地層が欠如しており、活動性の確実な判定ができないため、今回新たに活断層として評価し直した。
　このほか再調査を受け、活断層の「出戸西方断層」の長さを約6キロから約10キロに伸ばし、同じく活断層の「上原子断層」は七戸西方断層との運動を考慮したが、サイクル施設の耐震安全性に及ぼす影響ないと評価した。
　　　（古川靖隆）