[2013_12_18_01]下北沖・大陸棚外縁 活断層否定 見解変えず 原燃など4社が調査結果(東奥日報2013年12月18日)
 
 県内で原子力関連事業を展開する日本原燃、東北電力、東京電力、リサイクル燃料貯蔵の4社は17日、昨年11月から行っている下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」の追加調査結果を発表した。海上音波探査などの結果、同断層を「将来活動する可能性のある断層ではない」とし活動性を否定、各事業者の耐震設計に影響はない−とする従来の見解に変わりはないことを強調した。4社は来年3月末までに最終的な評価を取りまとめる方針だ。
 原燃は2007年に単独で同断層の南側の部分を調査し、データを採取してきたが、昨年11月からは他の3社と共同で、陸奥湾などにも範囲を拡大する形で追加調査を実施。船から音波を海底に向けて発射し、その跳ね返り具合などを見て深部の地層構造を調べる音波探査や、海底の地層を採取して地質を調べていた。
 今回の調査結果によると、断層上部の約25万年前の地層の境界面に変位や変形が見られなかったという。
 原燃の齋藤英明理事・土木建築部長は「大陸棚外縁断層が、もし活動していれば、地層境界を思い切り変形させることになるが、変形していないと明確に言える。他の断面(場所)でも同じような傾向が見られる」と強調。
 このほか、大陸棚外縁の急斜面の地質は、新第三紀中新世(約2300万〜500万年前)に堆積した地層であることも確認。少なくとも25万年前より新しい活動はなく「13万〜12万年前以降の活動性」を根拠とする活断層の認定基準には当てはまらないとした。
 原燃は、18日施行の核燃料サイクル施設の新規制基準に絡み、今後、六ヶ所再処理工場などサイクル施設の安全審査申請時には、これらの調査結果を盛り込む方針。現在、原燃単独で実施しているサイクル施設周辺の断層調査については来年3月末までに評価を取りまとめる。(安達一将)
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