原子力規制委員会の有識者調査団は12日、東北電力東通原発で4度目となる敷地内断層の現地調査を終えた。団長役の島崎邦彦委員長代理は調査後の取材に対し、1月中旬に東北電力が断層調査結果を報告した後で次回の評価会合を開き、結論を出す意向を示した。原子炉建屋に近く、取水路など重要施設の下を通る小断層「f−1」については、調査団メンバーの問で「基になるデータをもう一回見た方がいいという意見があった」とし、評価会合で活動性について議論するとした。
　原発の新規制基準では、活断層の上に重要施設を設置することを認めていない。「ｆ−1」が活断層と判断されれば、東北電力は取水路の付け替えなど大規模な対策を求められる可能性がある。
　「f−1」は地下の岩盤で断層面が途切れているが、約10万年前に堆積した上部の地層に小さな断裂がある。この断裂が断層活動によってできたものかどうかが、今後の焦点となる見通しだ。
　島崎氏は「（断裂の）成因について調査団の複数の方が意見を述べ、それに対して事業者から『いや、こうではないか』という議論があった」と説明する一方、「正確には今後開く評価会合を聞いてほしい」とし、メンバーの具体的な見解を明らかにしなかった。
　島崎氏に続いて記者会見した東北電力の安倍宣昭取締役副社長は「fー1」について、同社の調査では活動性は確認されていないとした上で「今までいろいろなデータがあるので、それを掘り下げて、しっかり検討して報告書に反映させたい」と語った。
　調査団は12日、既に活断層の可能性を指摘している断層「F−3」も再度調査したが、島崎氏は「F−3」については「特に議論はなかった」と語った。（古川靖隆、安田奈津　子）