日本原燃の川井吉彦社長は27日の定例会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、原子力関連施設のテロ対策など安全保障上の観点から「必要」との認識を示した。
　同法案をめぐっては、反原発、反核燃団体などが「原子力施設の安全性に関する情報隠蔽（いんベい）工作などを検証できない」と反対している。
　川井社長は「法案が成立しても情報の出し方に変化はない。むしろ事業の透明性を高めることは経営の最重要課題の一つ。事故やトラブルが起きればしっかりと情報公開する。これは続けていく」と強調。一方で、テロ対策などについて「しっかり機密が守られる世界をつくっていくベきだと思っている」などと話した。
　　　　（安達一将〕