原子力規制委員会は4日、東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内断層について、年内に4度目の現地調査を実施することを決めた。東北電が12月にまとめる予定の地質調査の進捗や原子炉建屋付近で進めるトレンチ（試掘溝）の状況なども確認したい考え。活断層かどうかの最終判断を下すには、より入念な点検が必要と判断したもようだ。
　4日の現地調査は9月に続く3回目で、島崎邦彦委員長代理らが参加。横ずれの有無を調べる水平掘削面の状況を点検した。島崎氏は調査終了後、記者団に「割れ目のパターンがある程度共通性を持っているとわかった」と指摘、活断層との基本認識には変わりがないことを示唆した。
　島崎氏は「東北電は建屋の近くでトレンチを掘っている。いずれ見に来ることになるだろう」と述べ、改めて東通原発の周辺を含めた全体の状況を把握するための調査が必要との認識を示した。東北電の安倍宣昭副社長は4日の調査終了後の記者会見で4度目の調査に応じる考えを示した。