[2013_07_17_02]再稼働審査で規制委 関電の説明に不快感 大飯沖断層津波 考慮せず(東奥日報2013年7月17日)
 原子力規制委員会は16日、北海道、関西、四国、九州の電力4社から再稼働に向け安全審査の申請があった原発について、新規制基準に適合しているかを確認する初めての審査会合を開き、各社から申請内容の説明を聞いた。このうち関電は規制委から求められていた大飯原発(福井県)沖合の海底活断層による津波を考慮せず、規制委は再検討を求めた。

 島崎邦彦委員長代理は関電に「本心ではそんな津波は来ないと思っているのか」と強い不快感を示した。この日は北海道電泊1〜3号機(北海道)、関電大飯3、4号機と高浜3、4号機(福井県)、四国電伊方3号機(愛媛県)、九電川内l、2号機(鹿児島県)について各社が説明した。
 規制委はこれまで大飯原発で、日本海の海底にある長さ30キロの活断層が動いた場合の津波評価を関電に求めていた。関電は、実際に評価はしたものの、申請時には従来の主張通り活断層の長さを38キロとして評価した。
 四国電は、敷地の地下構造について地震の揺れを増幅する特異な構造ではないことをボーリング調査などで確認したほか、想定する最大規模の津波は高さ約4メートルで、敷地の高さ10メートルに比べ十分低いとした。
 北海道電は火山の影響について、敷地内で火山灰が40センチ積もる想定した対策を説明。規制委は積雪と重なった場合の評価が必要だと指摘した。
 規制委は12日に申請があった玄海3、4号機(佐賀県)について次回以降の会合で九電の説明を聞く。
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