東北電力東通原発の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団は17日の評価会合で、これまでの議論を踏まえて「敷地内断層の多くが耐震設計上考慮すべき活断層である」とする報告書案を示した。
　今後、調査団5人以外の専門家がチェックする「ピアレビュー（査読）会合」を経て、報告書を取りまとめる見通し。
　会合で東北電はあらためて活断層を否定し、「7月には追加調査の中間報告を示せる」と議論継続を訴えた。
　報告書実は、敷地を南北に走る断層「F−3」「Fー9」など敷地内断層の多くは、13万〜12万年前以降の活動を否定できない「耐震設計上考慮すべき活断層」と指摘。これらの断層が活動した際の地震動や地表変位の評価が必要としている。
　調査団はすでに「活断層の可能性が高い」との報告書案を示していたが、耐震設計審査指針の表現を踏まえ書きぶりを変更、争点も明確化した。
　東北電は「敷地内の断層は地下深くでは固まっている」などとして、活断層を否定。断層のずれで生じたと指摘される地層の変形は、粘土が水を吸って膨張する「膨潤」が原因としているが、報告書案は「主張は合理的ではない」と退けている。