[2013_05_09_01]M7級 5年以内17% 首都直下地震 東北大試算(東京新聞2013年5月9日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 東日本大震災で関東の地震活動が活発化し、マグニチュード(M)7以上の首都直下地震が発生する確率は「5年以内に17%」になるとの試算を東北大などのチームがまとめた。震災の半年後に東京大地震研究所の研究者が計算した「4年以内に70%」より大幅に低いが、今も通常より地震が多い状態が続いており、注意が必要という。
 試算は、米国の学術誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズ電子版に発表した。
 チームで震災前後2年間に首都圏で実際に起こった地震のデータを解析すると、M3以上の発生数が約4倍に増えていた。これを基にM7以上の地震がどれだけ起こりやすくなっているかを推定したところ、今年3月から5年以内の発生確率は17.2%となった。
 震災前と同じ水準で地震活動が続いたと仮定した場合は6.6%。震災の影響で確率が2.5倍ほどに高まったと見積もった。
 一方、政府の地震調査委員会は2004年に、南関東を震源とするM7級の地震の発生確率を「30年以内に70%」と予測している。東北大や東大とは異なる手法で算出しており、政府の公式見解はこの値が維持されている。

KEY_WORD:HIGASHINIHON_:東京大地震研究所:阿部勝征・東京大名誉教授前地震調査委員会委員長: