原子力規制委員会は27日、原発の敷地内断層の調査結果について、現地調査に参加していない専門家からも意見を聞き、評価報告書案を精査する会合を聞くことを決めた。座長は日本地質学会会長の石渡明東北大教授（地質学）が務める。3月8日に日本原子力発電敦賀原発（福井県）に関する会合を開き、東北電力東通原発についても同様の会合を今後予定している。
　規制委は、学術論文を同じ分野の専門家同士が相互評価する「ピアレビュー」にならい、より多くの研究者の意見を聞いて調査報告書の信頼性を高めたい考え。日本活断層学会など関係4学会から現地調査団メンバーとして推薦を受けた計16人のうち、実際に現地調査した4人を除く12人に参加を求める。
　ただ、規制委は昨年9月の調査団メンバー選任に際し、原発建設前の断層評価などに携わった専門家を除外した経緯がある。調査団による評価手法に対し「いまのような少人数ではなく、過去に携わった人たちからもしっかりと意見を聞いて国民、地域が納得できるような評価をしてほしい」（越善靖夫東通村長）との指摘もある。
　規制委の田中俊一委員長は27日の会見で「過去に例えば『この破砕帯（断層）は活断層ではない』と言った人は過去の自分の発言に縛られてしまう」と調査団の人選理由を説明し「学会からの推薦を受けるやり方が一番いい方法だと思っている」と述べた。（阿部泰起）