原子力規制委員会（田中俊一委員長=福島市出身）は19日、地震や津波に対する原発の新たな安全基準の策定に向け検討チームの初会合を開いた。旧原子力安全委員会による現行の原発耐震指針を見直し、来年2月までに新基準の骨子案をまとめ、同7月の策定を目指す。
　昨年3月の東日本大震災で津波に襲われた東京電力福島第一原発が電源喪失し大事故につながったが、耐震指針では津波対策の具体的な規定が不十分だった。
　事故を教訓に旧安全委は今年3月、原発ごとに想定される最大規模の「基準津波」を設定し、最大規模の津波に襲われても安全を保てるよう電力会社に義務付ける指針改定案をまとめていた。
　規制委は今回、島崎邦彦委員長代理（地震学、東京大名誉教授）のほか、耐震工学や津波などの外部有識者らを加えた検討チームを設置。旧安全委の改定案を基に、津波対策を中心に指針を見直す。
検討チーム　電力側から２人に研究費

　原子力規制委員会は19日までに、現行の原発耐震指針を見直して新たな地震・津波基準をまとめる検討チームのメンバー6人のうち2人が、電力会社などから共同研究費名目で30万〜500万円を受け取っていたことを明らかにした。
　規制委の外部専門家選定基準では、個別の案件で審査対象となる電力会社などから直近3年で年50万円以上の報酬を得ていた場合は除外されるが、規制委事務局の規制庁は「今回は個別の原発が対象の審査ではなく、問題ない」としている。
　規制委によると、防災科学技術研究所の谷和夫契約研究員が電力会社と関係が深い電力中央研究所との共同研究費（2010〜14年度分)として計500万円、京都大防災研究所の平石哲也教授が東京電力、中部電力などとの共同研究費として30万円（12年度）を受け取っていた。