東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の第三回口頭弁論が十六日、東京地裁であり、補助参加人の東電が「今回のような規模の津波の到来は予見できなかった」とする内容の準備書面を提出した。株主側弁護団が閉廷後に会見し、明らかにした。
　東電の準備書面は「津波は従前の研究で想定されていた波源とは比較にならないほどの広範囲で発生し、予測することができない状況にあった」と主張している。
　訴訟は、原発事故で東電が巨額の損失を出したのは安全対策を怠ったためだとして、株主が現・旧経営陣に対し、約五兆五千億円を東電に賠償するよう求めて提訴。東電は訴訟の当事者ではなかったが、歴代経営陣を支援するため補助参加人として訴訟に加わった。
　今年六月に発表された東電の社内事故調査委員会の最終報告書は、津波について「研究を委託した土木学会で津波の波源モデルが確定すれば、対応策を講じる予定だったが、今回の大きな地震や津波は想定できなかった」としていた。