[2012_10_07_01]津波の警告無視 原発対策を放置 規制委・島崎氏 政府対応批判(東奥日報2012年10月7日)
 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(東京大名誉教授、地震学)は6日、神戸市内で講演し、大津波が発生する恐れが東日本大震災前に警告されていたにもかかわらず、政府の中央防災会議などは原発周辺の対策強化をせずに放置し、被害や原発事故の悪化を招いた、と批判した。
 島崎氏は、意図的にこうした対応がなされた疑いを示し、原発安全規制を厳格化する必要性について「怒りを持って(そう)思う」と強調した。
 島崎氏らは2002年7月、政府の地震調査委員会の評価として、東北地方の太平洋沿岸では、どこでも大津波が発生する危険性があると警告した。
 直後から、原子力業界と関係の深い著名な地震学者から公然と批判される一方、政府の中央防災会議は警告を無視し、原発のある福島県や茨城県での大津波の危険性を想定しようとしなかった。
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