大間原発周辺に活断層が存在すると一部専門家が指摘している問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の会見で、事業者の電源開発（Jパワー）が提出した申請書類をあらためて調べ、必要があれば現地調査を含めた再調査を行う考えを示した。
　田中委員長は活断層調査に関する規制委の基本的対応として、これまで資料だけで判断していたケースでも、疑義があれば実際に現地調査する方針を説明。大間原発については「事務的にまず申請書類を見直す。さらに専門家の指摘も検討した上で必要だと思えば事業者に再調査を求めたり、こちらから出向いて調査することも含め検討したい。早急に現地調査を含めた判断ができるよう準備していく」と語った。
　その上で大間原発について「工事再開がかなり唐突に出てきて、実際のところフォローできていない」と、規制委として対応が遅れていることも認めた。
　一方、大間原発の30キロ圏内に入る函館市は、建設工事再開に反対し、原子力災害対策指針に基づき義務づけられる地域防災計画の策定を拒否している。
　これに対し田中委員長は「原子炉の運転は防災計画があるかないかで左右されない。法的に切り離されている」と、原発稼働への影響を否定した上で「強制はできないが（防災計画を）ぜひ作ってもらうようにお願いしたい」と述べた。
　　　（阿部泰起）