六ヶ所村議会は1日、村役場で議員全員協議会を開いた。政府が核燃料サイクル事業の中止を決めた場合の対抗措置を掲げた同議会の意見書について、議員からは同事業の中止は当面回避されたが議会として撤回などはせず、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の今後を注視しながら慎重に取り扱いを検討するべきだーとの意見が出た。
　全協では、新戦略と日本原燃六ヶ所再処理工場の完工延期について協議。古川健治村長が政府の新戦略を受け、「（サイクル事業撤退となるような）困難な状況にない」との見解を示していたことに対し、橋本勲議員（無所属）は「新戦略は閣議決定が見送られ、不透明な部分もある。意見書の発動を国に認識させる気構えで臨んでほしい」と要望した。
　一方、日本原燃の川井吉彦社長は、再処理工場の完工時期を1年繰り延べ2013年10月としたことを報告。議員からは、延期に伴う村財政への影響を懸念する声が上がり、戸田衛副村長は「（完工によって得られる固定資産税などの）増収は年度ごとの歳入に計上していないので、影響はない」と強調した。
　同村議会は9月7日付で、新戦略でサイクル政策が見直され、再処理事業が困難となった場合、廃棄物の村外搬出などを求める意見書を政府、県、村に提出していた。（永野悠太）