中部電力が、停止中の浜岡原発(御前崎市佐倉)の津波対策として建設している防潮堤の安全性を自主的に審査するため設置した、第三者機関委員を務めた名古屋大大学院工学研究科の中村光教授(48)が、中電の団体や関連企業から2006〜08年度に総額1140万円の寄付を受けていたことが11日、分かった。
　浜岡再稼働に向けて最終的な安全判断をするのは国だが、安全性を審査する要員への寄付行為は、審査の公平性をめぐって疑問の声が上がりそうだ。
　中電は浜岡原発の再稼働に向けて、防潮堤の耐震性や強度など津波対策の評価を自主判断で外部機関の「地震予知総合研究振興会」（東京）に依頼。振興会が昨年7月、研究者らで専門の委員会を設置し、中村教授も委員となった。委員会は今年、津波対策は安全性が確保されていると結論付けた。
　中電などによると、中村教授は06〜08年度、財団法人「中部電力基礎技術研究所」（現中部電気利用基礎研究振興財団）の公募研究に応募、中部電子会社の電気設備会社「シーテック」の土木技術に関する解析を請け負った。それぞれから研究助成費として170万円、解析への対価として970万円を受け琴つたという。
　中電は「専門家の意見を募る場をつくりたかった。中電は委員選定にも関わっておらず、委員の意見が有利に働くとは考えていない」としている。中村教授は「審査と寄付は…時期も対象も違う。安全性の評価に全く影響はない」と話している。