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神戸の防災計画（中）５か６か　震度めぐり攻防
　神戸新聞社が今回入手した「神戸市の震災対策」と題した１９７７年の資料がある。だが、その３年前、地震学者らが報告書「神戸と地震」で危険性を指摘した「直下地震」の文字は見当たらない。
　「活断層の意義を検討し、地盤予想図を作成した」。つまり、土地開発の掘削時などに使う地盤図だけが引き継がれていた。
　ポートアイランドに続き、六甲アイランドの埋め立て工事が本格化し、「山、海へ行く」と呼ばれる“神戸市商法”が全国で注目されていた。市長の故・宮崎辰雄がインタビューに答えている。
　「神戸は地震に強い街ですよ。地盤も花こう岩だし、いざとなったら山へも海へも逃げられる」
　当時、市の懸案は水害だった。死者６１６人が出た３８年の阪神大水害、死者１４５人の７４年豪雨…。だがそのころ、断層は破壊へのエネルギーを着実にため込んでいた。

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　８４年５月３０日、宍粟市を震源にマグニチュード（Ｍ）５・６の地震が起きる。神戸で震度３。数日後、宮崎は防災担当主幹だった吉沢博を呼ぶ。防災計画に地震対策編を策定するための準備を命じた。
　地震学とライフライン工学、消防工学が専門の神戸大助教授３人と、神戸海洋気象台幹部の計４人が、審議委員として招集された。
　吉沢は、有馬−高槻構造線▽山崎断層▽和歌山沖（南海トラフ）−の三つを震源と想定し、最大震度を「５」とする事務局案をつくる。だが専門家の助言を得る際になって次々と批判を浴びた。
　「兵庫県は６を採用するのに、なぜ５なんだ」
　地震学者の寺島敦（８０）が指摘したという。県は７８年の伊豆大島近海地震を受け、同年９月から市に先行して震災対策の計画取りまとめに入っていた。
　吉沢は「過去１４００年間で神戸に震度６の地震はないからだ」と説明した。
　それは、県の調査でも同じだった。だが県は「実際よりやや大きい（恐れがある）」との注釈を付け、想定震度を「５〜６」とした。出火件数などの被害算定には５を用いながらも、地震学者らの警告に最低限、配慮した格好だった。
　寺島「神戸市は断層の巣だ。震度６を超える可能性も十分ありうる」
　吉沢「理解するが、いつ起こるか分からない。対策するのは県ではなく、市だ」
　寺島「いつかは起こるのに対策しないのか」
　答えに窮した吉沢が言ったという。「今回は、お金がかからないやり方で（計画を）つくるのが市の意向。６では水道管ひとつ整備するのにお金がかかりすぎる」
　後日、神戸海洋気象台の委員が「やっぱり６にした方がいい」と議論を蒸し返した。これに対し、水道局計画課主幹だった碓井昭彦（７２）は「予算を知らない者が勝手なことを言うな」と声を荒らげた。
　当時、水道管の大半は継ぎ手部分が弱く、震度６に対応できる耐震管は７０年代に登場したばかり。３千キロメートルを超える総入れ替えが必要になるかもしれない。碓井の試算で３千億円超。後の神戸空港建設費に相当する額だった。（敬称略）