国土交通省は27日、先の臨時国会で成立した津波防災地域づくり法に基づく基本指針を公表した。東日本大震災を教訓に、発生頻度が低い最大級の津波が発生して堤防が倒壊するなどの悪条件を前提として、都道府県が浸水の規模や地域を想定するよう定めている。
　基本指針は、大規模な津波被害が心配される東海・東南海・南海地震などの発生が高確率で予想されるとして「被災地以外でも津波災害に強い地域づくりが早急に求められる」と指摘。浸水想定をした後も、新たな建築物ができるなど津波の流れに影響を与えるような変化があれば、シミュレーションをやり直すなどの対応が必要とした。