※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は24日、東北地方の太平洋沖で東日本大震災のような巨大地震が、過去2500年に4回起きていたことが確認できたとして、地震が繰り返す平均間隔を600年程度とする長期評価をまとめた。
　次の大地震は、宮城県沖から福島県沖にかけてマグニチュード（M）8.4〜9.0前後の規模となり巨大津波が発生する可能性があるが、今後50年以内に起きる確率は「ほぼ0％」としている。
　調査委は、東日本大震災を受けて、三陸沖から千葉県・房総沖に今後30年以内に起きる地震の発生確率や、予想される規模などの評価の見直し作業を進めている。
　調査委によると、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸の調査で、過去2500年に4回の津波堆積物が残っているのを確認。うち一つは869年に多数の死傷者を出した貞観地震だった。ほかは15世紀、4〜5世紀、紀元前3〜4世紀に起きた痕跡があり、今回の大震災も含めた発生間隔は400〜800年と推定した。
　この領域では、貞観津波の調査などから巨大地震は「千年に1回」などとされていたが、周期や規模をめぐっては議論が続いていた。一方、これまで「30年以内に99％の確率で起きる」としていた宮城県沖地震については、「大震災後に（地殻の）変動が観測され続けている」として将来の発生確率は「不明」とした。
　調査委は「余震として起きるM7程度の地震は、長期評価より高い確率で発生する可能性がある」として、引き続き警戒を呼び掛けている。