東日本大震災を教訓に気象庁は、巨大地震に伴う津波警報の第1報は津波の予想規模を発表せず「巨大な津波が襲い甚大な被害が生じる恐れ」などの内容とする改善案をまとめた。26日、警報の表現手法に関する検討会（座長、阿部勝征東大名誉教授）の初会合で示した。
　検討会の協議を経て、年内に最終的な改善策を決める方針。
　改善案によると、津波の第1波に関する情報も従来は「既に津波到達と推測」と表現していたが、最大の津波が過ぎたと誤解される恐れがあるとして「津波到達中の恐れ」と変更する。
　大震災では、当初の津波予想が「岩手−福島で3〜6メートル」と過小だったため、避難が遅れたと指摘された。気象庁は9月、マグニチュード（M）8超の巨大地震に伴う津波警報の第1報は津波の高さ予想を発表しない方向性を決めていた。