東日本大震災を教訓に、津波警報の在り方を検討していた気象庁の勉強会が7日、警報の改善案をまとめた。マグニチュード（M）8超と判断される巨大地震では警報の第1報は津波の高さ予測は出さず「巨大津波の恐れ」などの表現で迅速な避難を促すのが柱。来年の運用開始を目指す。
　同庁の警報などはこれまで、予測の精度を重視していたが、巨大地震では技術的限界があり方向転換した。大震災では当初の津波予想が「岩手−福島で3〜6メートル」と過小で、避難の遅れにつながったと指摘された。
　改善警報の対象になると想定される地震として(1)東海・東南海・南海の3連動地震（M8・7）(2)北海道の根室、釧路沖など千島海溝沿い（M8・3、500年間隔で起きる想定地震はM8・6）(3)三陸−房総沖の海溝寄りで起きる大震災の誘発地震（M8・6〜9・0前後）−を挙げた。
　改善案によると、大規模地震が起きた場合、地震波から計算し速報性に優れた気象庁マグニチュード（Mj）を従来通り算出するが、強い揺れの広がりなどから地震の規模を過小評価していないか検証。M8超と判断される場合、警報の第１報（地震発生から3分以内に発表）は津波の高さ予測は発表しない。高さ予測を出さなかった際の警報の文言は今後検討する。