政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は9日、東日本大震災を受け、海溝型地震の30年以内の発生確率や予想規模などの長期評価を大幅に見直すことを正式決定した。三陸から千葉県・房総半島沖にかけては今秋、「南海トラフ」を震源域とする東海・東南海・南海地震は来春をめどに評価を改定する方針だ。
　大震災を受け三陸−房総沖などで巨大地震の懸念が高まっていた。そのほかの海域も順次、見直しに着手する考えだ。
　菅直人首相は、地震調査委の「東海地震が30年以内に発生する確率87％（参考値）」との評価に基づき静岡県・浜岡原発の運転停止を要求。評価改定の内容によっては、他の原発の運転に影響する可能性もありそうだ。
　調査委は今年1月現在、宮城県沖地震はマグニチュード（M）7.5前後が30年以内に起きる確率を99％、東南海地震はM8.1が70％程度、南海地震はM8.4が60％程度などとしていた。
　見直しは�@過去の津波による堆積物�A海底の断層�B海底の地殻変動−の調査結果も加味。東日本大震災のように過去に発生例が確認されていないようなケースでも評価できるよう、手法を改定する。