経済産業省原子力安全・保安院は十六日、地震などの自然災害と原子力災害が同時に起きる「複合災害」対策のガイドラインを2008年度内にまとめる方針を明らかにした。柏崎市で開かれた、中越沖地震の東京電力柏崎刈羽原発への影響などを検討する同省の調査対策委員会（委員長・班目春樹東京大学大学院教授）で報告した。
　委員会終了後、班目委員長は同原発の運転再開時期について「年内再開は微妙だが、可能性としてはあると思う」と述べた。
　複合災害対策は、同省の原子力防災小委員会で、検討する。保安院では「基本的に複合災害は起きないという立場だが、中越沖地震で関心が高まっているので万が一のため」と説明している。
　同委員会では、保安院が二月中旬から三月上旬に実施した海底断層調査で、高精度の「三次元探査」を悪天候で断念したことについて、県防災局長の渡辺博文委員が「地元は三次元を期待していたので失望も大きい」として再調査を求めた。
　一方、班目委員長は委員会後の取材に対し、「（最も早い）7号機の健全性評価は予定通り進んでいるが、基準地震動策定に向けた地質、地盤の調査が遅れ気味」と指摘、基準地震動の策定時期が再開時期を左右するとの見方を示した。