[2008_02_08_01]原発災害 消火、情報体制を強化 国作業部会が最終報告書 柏崎原発建屋の地震前傾き発表 東電(新潟日報2008年2月8日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 東京電力は七日、柏崎刈羽原発の原子炉建屋とタービン建屋管理の一環として自主的に測定している両建屋の標高と傾き・について、一九八七年から二〇〇八年までの分を公表した。
 同原発を監視する住民組織「透明性を確保する地域の会」の要請に応じ.た。公表要請の狙いは中越沖.地震前後の地盤の沈降、隆起などを調べるためだが、昨年七月の地震発生後の数値はまとまっておらず、発表しなかった。
 東電によると、傾きの最大値は九一年の1号機原子炉建屋で、五千五百分の一。標高は、同タービン建屋が八七−八八年の一年間に最大十六ミリ沈下するなど各年で変動している。東電は「傾きは問題ない。標高変動の理由は分からない」としている。
 東電は地震で国土地理院の水準点が被災したため、昨年十月に傾きなどの暫定値を発表。現在は水準点が復旧したため本格測量を実施している。

KEY_WORD:KASHIWA_:公的施設の災害対策拠点施設(オフサイトセンター):「透明性を確保する地域の会」:国土地理院:水準点:CHUETSUOKI: