[2007_09_27_02]東電は詳細な地殻調査せず 反原発団体が会見(新潟日報2007年9月27日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 柏崎刈羽原発反対地元三体は二十六日、柏崎市役所で会見し、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発敷地内の地形変化や敷地内外の地穀変動について「東電や国は原子炉設置が不適当とされることを恐れ、詳細に調査していない」と批判、県と同市の責任で調査すべきだと訴えた。
 三団体は、地震で原発敷地内に溝ができ、道路が波打ったことや隣接地の同市荒浜地区で土地の隆起と沈降が起きたことを指摘。メンバーの武本和幸さんは「地上の変形から、敷地内にいくつかある地下の断層が動いたと推測できる。国も東電も地殻変動が確認されれは原子炉が設置できなくなるため、調査していない」と主張した。
 武本さんはまた、原発周辺に活断層があるかどうかを地下探査している東電の委託会社が、真殿坂断層がある刈羽村滝谷周辺で無許可測量を行っていた問題について「東電は真殿坂断層は動いていないとしながら、こそこそ計画外の調査をしている。地殻変動を隠ペいするためではないか」と批判した。

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