原発の耐震指針が改定されたのを受け、経済産業省原子力安全・保安院は20日、原発や再処理工場など原子力施設を持つ事業者に対し、新指針に沿って耐震安全性を再確認するよう指示した。一カ月程度で実施計画書を提出させ、数年以内に再確認作業を終えたいとしている。
　また、想定を超える大地震で施設が損傷して重大事故が起きる可能性について、確率がごく小さいとしても可能な限り評価し、結果を報告するよう求めた。
　再確認の対象は、稼働中の原発55基のほか、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場と高レベル放射廃棄物貯蔵施設（以上六ケ所村）、日本原子力研究開発機構の再処理工場（茨城県東海村）と廃炉準備中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）。ふげんは停止しており、深刻な事故が起きないと判断されれば、危険性評価を実施する必要はないとしている。
　原子力安全委員会と保安院が新規建設について安全審査中の電源開発大間原発（大間町）、日本原子力発電敦賀原発3、4号機(敦賀市）、日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料加エエ場（六ヶ所村）については、新指針に沿った申講の補正を求めている。
　東京電力など電力各社では今年夏から、指針改定を先取りして原発周辺での地質調査などを開始している。