むつ市関根地区に建設が予定される使用済み核燃料中間貯蔵施設の運営管理会社「リサイクル燃料貯蔵」の久保誠社長は三日の定例記者会見で、今年八月ごろに改定される国の新しい耐震指針を同施設の設計に反映させる方針を明らかにした。
　耐震指針をめぐっては、国の原子力安全委員会が原子力発電所や核燃料サイクル施設の耐震指針の見直し作業を進めている。これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、既存施設に対しては新指針に照らして耐震安全性を再評価し、新規施設（現在安全審査中のものを含む）については、新しい基準で安全審査する方針を示している。
　中間貯蔵施設に関しては現在、来春の事業許可申請に向けて建設予定地の地質など詳細調査を実施中。六つの調査項目のうち、六月末までに不発弾探査と埋蔵文化試掘調査の現地作業が完了した。最終評価などが残っているものの、同社は「現段階では、建設に支障となるようなものはない」としている。
　残る四項目も今年十一月までに完了の予定。その後、事業許可申請書の策定や施設設計などの作業を進めるという。