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観測強化地域と特定観測地域
　わが国では、大きな被害を出す地震が起こるたびに、地震予知の必要性が唱えられ、地震予知の体制が逐次整備されてきた。1962年には地震予知研究グループによるブループリント「地震予知−現状とその推進計画」が発表され、地震予知に対する社会の期待はかつてなく高まった。
　文部省測地学審議会は1964年に地震予知研究計画を建議、翌1965年からの国のプロジェクトとしての地震予知計画がスタートし、以後年次を重ねて1994年度から第7次地震予知5か年計画が実施されている。
　1969年には地震予知計画参加機関による情報交換と総合判断の場としての地震予知連絡会が発足した。同連絡会は1970年に大きな地震発生の可能性の高さ等を考慮して観測強化地域1か所(関東南部)、特定観測地域8か所(東海、北海道東部、秋田・山形西部、長野県北部および新潟県南西部、琵琶湖周辺、阪神、島根県東部、伊予灘および安芸灘)を全国に指定した。このうち東海地域については、駿河湾に歪エネルギーが蓄積されていることなどから、1974年に観測強化地域に指定された。さらに、1978年には特定観測地域の見直しが行われ、現在では表1.3.2に示した理由に基づき、図1.3.11に示す地域が指定されていて、そこでは、地震、地殻変動、地下水等の観測網が集中・強化されている。

表1.3.2 特定観測地域の地域別選定理由


図1.3.11 特定観測地域と観測強化地域
（注）　特定観測地域：過去に大地震が起こった記録のある地域，活断層のある地域，最近地震活動が活発な地域，経済的社会的に重要な地域。
観測強化地域：観測の結果，地震の前兆ではないかと思われる異常現象がある地域。ここでは，異常現象が地震の前兆であるかどうかを確認するため，さらに観測が強化される。

※引用者注:観測強化地域と特定観測地域は2008年に解消されている。