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社説　高浜差し止め　政府も重く受け止めよ
　東京電力福島第１原発事故から５年の節目を迎えるのを前に、原発に対して高度な安全性を求める司法判断が再び示された。

　今年１月と２月に相次いで再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、大津地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。決定の効力は直ちに生じるため、関電は運転の停止作業に入る。今後の裁判手続きで決定の取り消しや変更がない限り、再開できない。

　福島の事故後、原発の運転を差し止める仮処分命令は、昨年４月に福井地裁が同じく高浜３、４号機に対して出して以来２例目。運転中の原発停止を命じたのは初めてだ。政府と電力会社は、なし崩し的な再稼働の動きに対する司法からの重い警告と受け止めるべきだ。

　高浜３、４号機は新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格した。今回の決定は、新基準自体に合理性がないとまでは述べていない。しかし、合格したとしても、それだけで安全性を保証したものとは言えないという考えを示した。

　その背景には福島原発事故の原因究明が不十分との認識がある。規制委がその不十分性を容認しているのであれば「新基準にも不安を覚える」と指摘した。その上で、具体的な疑問に対し、電力会社による明確な説明や証明がなければならないと事実上の立証責任を負わせた。

　さらに決定は、過酷事故の際に、住民の避難計画の策定が再稼働の重要な条件となるという見解も示した。地元自治体ではなく、国が主導して「具体的で可視的な」計画を早急に策定する必要があると述べた。

　現在、避難計画は安全審査の対象外になっている。このため、国に対し、避難計画を含めた幅広い規制基準の策定を求めるとともに、福島原発事故を経験した今、そういう基準策定の「信義則上の義務」は国にあると言い切った。

　事故が起きれば、住民は府県境を越えて広域避難する。計画の実効性を高めるには訓練が必要だが、高浜３、４号機は福井県内での防災訓練を実施しただけで再稼働した。

　毎日新聞は、避難計画の策定や訓練など事故時の対応が再稼働の条件と主張してきた。今回の決定はこうした考えに沿ったものだ。今後の安全審査にも生かしたい。

　規制委は稼働から４０年を超す高浜１、２号機についても事実上の合格証をまとめた。だが、より新しい３、４号機が差し止められたことを考えると、関電は１、２号機についても厳しい局面に立たされるだろう。

　福島原発事故の総括をあいまいにしたまま原発回帰を進めようとする政府に再考を求める決定でもある。