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九電に追加説明要求 「耐震で免震どう補うか」

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の免震重要棟建設の計画撤回に関し、九電は31日、原子力規制委員会の審査会合で、事故対策拠点を耐震構造に変更する方針を説明した。「当初申請時の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)ならば免震で可能だったが、設定を引き上げたため、成立が見通せなくなった」と理由を述べた。規制委は免震と耐震の利点を比較して追加説明するよう求めた。
 規制委は「2013年7月の当初申請時は『免震』だったのに、この数年の間に何が起きたから『耐震』と変えたのか」と経過説明を求めた。
 九電側は「免震構造は鉛直方向に大きく揺れる特性がある」とした上で、審査の過程で一般建物の国認定基準の約2・5倍に基準地震動の設定が引き上がり、「新たな免震装置を開発する必要があるなど現時点では成立が見通せなくなった」と答えた。
 九電側が「耐震は免震より2年早くできる」としたのに対し、規制委の更田豊志委員は「『期間』と『成立性』について説明されたが、福島では免震重要棟の中は非常に安静だった。そもそも免震のメリットは何なのか。耐震でそれをどう補うのかについて説明してほしい」と注文した。
 会合後、九電の担当者は「新たな免震装置を開発する話なので本当に2年でできるのか確証がない。際限なく時間があればやるが、安全性向上を考えれば一刻も早くという命題もある」と強調した。

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