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原発再稼働問題、一切言及せず　東電社長と知事が１年ぶり面会

　東京電力の広瀬直己社長は５日、県庁で泉田裕彦知事と１年ぶりに面会した。東電柏崎刈羽原発６、７号機に対する原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、両者は再稼働問題に一切言及しなかった。安全対策をアピールする広瀬社長と東電への批判を繰り返す泉田知事とで、議論は平行線のまま終わった。

　今年は柏崎刈羽原発再稼働の是非について判断が求められる知事、柏崎市長、刈羽村長の各選挙が秋に予定されている。泉田知事は４選出馬について態度を明らかにしていないが、これまで再稼働に慎重な姿勢を示してきただけに、動向が注目されている。

　この日、広瀬社長は「年始のあいさつ」として来県した。面会で広瀬社長は、福島事故の反省から柏崎刈羽原発で安全対策を進め、事故対応の訓練に積極的に取り組んでいると説明。「６千回近く行っている。本社も巻き込み、拠点を結んだ訓練も四十数回やっている」と強調した。

　これに対し知事は、東電が福島事故のメルトダウン（炉心溶融）公表を遅らせたとする従来の指摘を繰り返した上で「原子力発電所を運営する資格はない」などと述べ、東電の組織の在り方を痛烈に批判した。

　さらに知事は、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の質問に対し、東電の回答姿勢が消極的だと非難。「福島の汚染水問題があり、賠償問題、資金調達問題があり、（電力）自由化への対応がある中で、原子力発電所のトップとして（全体が）十分見える体制になっていないのではないか」と疑問を呈した。