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８１年基準改定で「耐震」のはずが被害…　震度７続発は想定されず
　観測史上初めて、震度７を２回記録した熊本地震で、耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。大地震の続発は、１９８１年に定められた現行の耐震基準の想定外であり、国も被害状況を踏まえた上で、基準について再検討する方針だ。　（増井のぞみ）

　「数年前に耐震工事を終えていたのに…」と熊本県益城町の職員は言う。鉄筋コンクリート造り三階建ての町役場は、外付けフレームで補強していた。十四日夜の震度７には耐えたが、十六日の本震で亀裂が入り、倒壊の恐れで立ち入り不可となった。
　熊本市でも、避難所となっている小中学校二十四校の体育館で「筋交い」が破断するなど損傷し、使用禁止に。避難者はより安全な校舎に移った。「大地震の続発でびっくりしている」と、同市教育委員会施設課の担当者は訴える。市内の公立小中学校は、二〇一二年度末に耐震化率１００％を達成していた。
　東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）は「大地震は二度来るとボディーブローのように効いて被害が大きい。一度目で壊れて強度が落ちた建物は、むち打つように大きく揺れて壊れやすい」と言う。「耐震基準は最低限の基準。免震や制震など、被害軽減のための対策が必要だ」とも。
　一方、国土交通省の担当者は「確かに耐震基準では、繰り返しの大地震は想定していない。しかし全く対応していないわけではない。六十秒以上の揺れも想定して、構造計算をしている」と話す。長時間の揺れは、複数回の揺れに相当するという考え方だ。耐震基準はこれまでも大地震のたびに変更が加えられており「被害状況を調査したうえで検討したい」とする。
　耐震基準をクリアしていても万全というわけではないが、新しい建物の被害が少なかったのは事実だ。日本木造住宅産業協会（東京都港区）の坂田徹さんは「全国には九百万戸の耐震基準を満たさない住宅がある。空き家も入れるともっと多い。家全体が無理なら、せめて寝室だけでも補強をしてほしい」と話している。

＜耐震基準＞　現在の国の耐震基準は建築基準法に基づき、１９８１年に導入された。「震度５強の地震でほとんど損傷しない。震度６強から７に達する大地震で損傷はしても倒壊や崩壊はしない」ことが目安だ。震度７を記録した二つの大地震ではこの基準が効果を発揮した。９５年の阪神大震災では、基準を満たす建物の被害は、それまでの古い基準の建物の３分の１程度。東日本大震災でも被害は小さかった。だが、両地震とも震度７の強い揺れは最初の１回だけだった。２０１３年の住宅耐震化率は８２％となっている。