参照元
【特別インタビュー】高浜原発3,4号機停止命令_大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から_弁護団長／元金沢地裁裁判長井戸謙一さんに聞く_聞き手岡田知弘
井戸 謙一（いど けんいち）
弁護団長／元金沢地裁裁判長

　滋賀県大津地方裁判所（大津地裁）の山本善彦裁判長は「福島第一原発事故の原因究明が不十分なのに、この点に意を払わない関西電力、原子力規制委員会に不安を覚える。過酷な事故を生じても致命的な状態に陥らないように新しい規制基準を策定すべきだ」（2016・3・9）と述べ、住民29人が申し立てた福井県の関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止める仮処分を決定しました。井戸謙一弁護士はその原発運転差し止めを求めた滋賀県住民側の弁護団長を務めました。

志賀原発2号機運転差し止め
住民勝訴の判決

岡田：井戸さんの原発とのかかわりは、2006年、石川県の北陸電力志賀(し　か)原発2号機の差し止め訴訟で裁判長として住民側の訴えを認めたころからですね。
井戸：名古屋高裁金沢支部に赴任したのが2002年4月で、すでに裁判が起こって3年半くらい経過していました。
　原発訴訟は裁判所のなかでは、「住民が訴えてもダメだ」ということで決まっているような流れでしたし、まだ高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可無効を求める訴訟の二審判決（2003年）もなかったので、住民が求める訴訟は全敗の時代でした。わたしも原発訴訟は、まあそういう結論になるんだろうなという漠然とした認識で金沢に赴任して記録を読み始めたわけです。
　記録を読み進めていくなかで、いろいろ問題があるということにだんだん気がついてくるわけです。
　原告住民側が提起している問題について北陸電力に安全性についてもっと主張してくれと何回か促しましたが、まともな主張をしてこない。ちょっと待てよ、これはこのまま従来通りの棄却判決にしていいのだろうかという思いがだんだん強くなっていきました。
　そのなかでいろいろなタイミングがあるんですけど、大きくいうと、日本の地震学というのは1995年の阪神・淡路大震災の後、急速に発展したんです。
　原発に関して、当時の耐震設計審査指針は1981年にできていますから、阪神・淡路大震災後の地震学の発展が全然踏まえられていませんでした。問題があることは、多くの人が認識していて、2001年には原子力安全委員会が耐震設計審査指針の改定のための委員会を作って、ずっと協議をしていました。石川県の志賀原発2号機の運転を差し止めた判決が2006年3月で、新指針ができたのがその年の9月ですから、旧指針の矛盾がもっとも拡大した時期だったんです。
　阪神・淡路大震災の後、政府の調査委員会が全国の活断層の調査を始めたのですが、2005年春に、志賀原発2号機の近くにある長さ44�`�bの邑(おう)知(ち)潟(がた)断層帯について、全部同時に動く可能性があって、その場合の想定マグニチュードは7・6程度だという評価を出しました。
　ところが北陸電力は個別にしか動かないという。個別に動く場合、原発に一番影響がある断層が動いても、マグニチュード6・5くらいだと主張したわけです。全然違う。原告側の指摘に対して、北陸電力側は調査委員会の見解が間違っているというわけです。現地で活断層調査をしているから、自分たちのほうが正しいという言い分です。裁判所には、どちらが正しいかは分からないけれども、原発の事業者としては、地震調査委員会の見解を前提としても大丈夫な安全対策をとるべきだと思いました。
　2005年8月16日に宮城地震があり、その時に東北電力女川(おな　がわ)原発で初めて基準地震動を超えたので、やはり基準地震動の策定方法に問題があることがはっきりしました。
　いろいろなタイミングが重なり、稼働中の原発の運転を差し止める判決ができたと思います。

川内原発、なぜ止めないのか

岡田：4月14日以降、熊本県益城(ましき)町を震源として震度7という大きな地震が連続してあり、いまだおさまっていない状況です。心配したのは再稼働したばかりの鹿児島県の川内(せん だい)原発と中央構造線沿いにある愛媛県の伊方(い かた)原発です。とくに川内原発に関してはなぜ止めないんだという声が強く出ています。
井戸：九州電力は、日奈久(ひなぐ)断層のことは一応想定しています。日奈久断層というのは川内原発よりもだいぶ北東で切れているので、日奈久断層が動いても、川内原発の基準地震動は620ガルですが、それ以下の揺れしか来ないとしています。
　実は活断層の位置や長さは正確にわかっていないという基本的な問題があります。福岡県の西部地震はいまでは警固(け　ご)断層が揺れたということになっているんですけれど、当時、警固断層は陸地の断層であって、その先の海底に伸びているとは考えられていませんでした。西部地震は、その警固断層の先が震源だったので、いまでは海底まで伸びている長い断層だ、ということになっています。
　中央構造線が活発化していることをより強く想定して、対処すべきだと思いますが、原子力規制委員会も九州電力も自分たちの想定には間違いがないという前提でしか動かないのです。それからもう一つの基本的問題は、九州地方は大きな揺れが来ないといわれていたことです。本州などは両方から圧迫されて逆断層型でずれるんですけど、九州は中央が逆に引っ張られて正断層型でずれるので、大きな揺れにならないといわれていて、川内原発の基準地震動もその前提で考えられていました。ところがマグニチュード6・5で震度7の揺れがきた。従来の認識を改めなければならない、もう一度立ち止まって考えてほしいというのが国民としての当然の思いですよね。
岡田：今回の熊本地震で新幹線も脱線し動きませんでしたし、高速道路も破壊されてしまいました。鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が2014年、九州電力川内原子力発電所で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、JR九州に、協定締結を申し入れると発言したことを思い出しますが、避難経路についても、東日本大震災・福島第1原発事故の教訓を生かせていませんね。
井戸：IAEA（国際原子力機関）の深層防護という考え方が国際基準ですので、それにのっとらなければいけないわけです。深層防護は1層から5層までそれぞれが独立して存在しなければいけないわけですが、わたしたちはその5層の避難計画がそもそも合理的ではないという問題提起をしています。仮にそれが合理的だとしても、今回の熊本地震で道路は寸断され、新幹線は動かない、少なくともそれが復旧するまでの間は避難なんてできない。つまり5層が機能していない。1層から5層までがきちんと機能して初めて原発を動かすことができるというのが、深層防護の考え方ですから、その考え方にのっとれば5層が一定期間機能していないのであれば、その期間原発は止めなければならないというのは、当然出てくる考え方です。

（後略）