参照元
国土交通省有識者会議・・・_現行耐震基準はおおむね妥当の結論ーこれはおおでたらめだ
（前略）

予想した通りだ

2016/9、熊本地震の被害を分析・検討していた有識者会議は、2000年改正の現行の建築基準法の
耐震基準はおおむね妥当であるという結論をまとめた

検討の中でも震度７が連続して被害が最も激しかった熊本県益城町で、2000年以降に建築された住宅が
７棟倒壊したが詳細な分析で施工不備などが主な要因と推定されたためとあるとしている
国土交通省は、有識者委員会が2016/9にまとめる報告書を踏まえて耐震基準の見直しが
必要か検討するが、大幅な改定は見送られる方向である

倒壊した7棟ですべてに施工不良があるというのは、通常は考えられないことだ−建築のプロが
施工しているのだから、すべで施工不良はありえないことであり、この判定には疑念がある
というよりは、現行耐震基準を妥当とするためにでっち上げた理由である可能性が高い―
すべてで施工不良というのは、部材や施工が普通の建築業者が対応できないということであり、
それ自体が問題である

また、現行基準で耐震補強した体育館などの公共施設も破壊されている
これらの評価を踏まえれば、現行耐震基準が日本で発生し得る震度7の連続地震には
適合していないこと明確である

現行耐震基準は倒壊しないことを前提にしているが、震度7の連続地震に倒壊しないことはもちろんだが、
基本構造が破損しないように基準を改定すべきである−基本構造が破損すると結局は建て直しになる

また、人命を守る点から、家具などの設置方法についても制限を設けるべきである−
すなわち、日本では、作り付けの家具を原則とし、作り付けでない場合は、壁と床に耐震強度のある
金具で固定することを原則とすべきである
さらに、屋根での瓦の仕様は禁止すべきである

命がおしければ、国土交通省の言うことは聞かないで次のようにすべきだ

新築も中古住宅についても、震度7の連続地震により、倒壊しないのはもちろん、基本構造が
破損しない建物であること

これに適合しない建物は購入したり賃貸してはならない

さらに・・・・国土交通省が現行耐震基準の基本を変更をしない重大な理由がある

それは原発の耐震性である

耐震基準を強化すると、現在ある原発は耐震強度不足となり、へたをするとすべての原発が廃炉に
追い込まれる可能性もある−これは都合がわるいということだ

震度7の連続地震は、原発の配管や配線を破損して原発の大事故につながる可能性が高い
震度7の連続地震がどこで発生するかわからない日本では、原発は原子炉建屋はもちろん関連施設をすべて
免震構造にしないと安全ではないのだ―ところがそうはなっていないのだ

（後略）