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全国209名の自治体議員が伊方原発30キロ圏の8自治体に請願を提出 伊方原発の耐震安全性審査の見直しと住民説明会を求める 四国電力伊方原発の7月再稼働を阻むために けしば誠一(反原発自治体議員・市民連盟、杉並区議会議員)


◯ 熊本大地震が、鹿児島や愛媛県に余震が拡大しつつある中、四国電力伊方原発の7月再稼働を阻むために、5月26日、全国自治体議員209名が、愛媛県と伊方町及び伊方原発30キロ圏6自治体に請願、陳情を提出しました。
 5月25日(前日)、松山城址公園内にある市民会館で、地元自治体議員との情報交換と交流の場を設けました。
 昨年9月以来、3回を超す請願行動を通じて、伊方原発30キロ圏自治体議員との交流が深まり、今回事前に送っていた請願文案に対する率直な意見が出されました。「地元住民がわかりやすい表現にしてほしい」という意見に従い、案文を大幅に手直しし、地元の最新状況を加えたものに改善されました。

◯ 翌5月26日、けしば杉並区議と山本つとむ鬼北町議、市民から鈴木則子さんが、渡辺愛媛県議の運転する車で、宇和島市から西予市、伊方町と八幡浜市を回りました。布施由女清瀬市議と福士敬子さん、民間規制委東京の中村泰子さんが、須藤牧師の運転で、伊予市から内子町、大洲市と愛媛県を回りました。今回西予市の市議会議員選挙で当選した宇都宮議員が紹介議員を引き受けていただき請願が提出でき、伊予市でも賛同議員がでるなど前進が見られます。

◯ 前回形ばかり受取るだけであった伊方町や愛媛県が、今回は原発担当責任者がしかるべき部屋で対応する変化が見られました。
 NHKが大きく報道、愛媛新聞など地元マスコミも報道し、無視できない取り組みとなっています。
 四国電力伊方原発の7月再稼働阻止に向けさらに全国自治体議員の賛同を広げましょう。


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