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風評被害対策の徹底求める　処理水処分、福島で意見聞く会合
　東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、政府は６日、福島市で県や市町村、業界団体から意見を聞く会合を初めて開いた。出席者からは、風評被害対策の徹底やトリチウムの科学的性質に関する国内外への情報発信、風評被害に対する補償などを求める意見があった。
　政府の小委員会は２月、海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」として海洋放出の利点を強調する報告書をまとめた。政府は関係者の意見を聞き、取り扱い方針を決める。１３日には福島市と富岡町で２回目の会合を開く。
　出席者は県や県漁連など７団体の１０人。内堀雅雄知事は風評対策と正確な情報発信が重要とし、「本県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう慎重に対応方針を検討してほしい」と述べた。一方、県漁連の野崎哲会長は「増産にかじを切ろうとする中、海洋放出には反対」と改めて強調。県森林組合連合会の秋元公夫会長は「森林所有者の経営意欲も低下する」として海洋放出と大気放出のいずれも反対だとした。
　県町村会の小椋敏一会長は「本県のみで処分が行われたり、本県から始まるのであれば風評は必至だ」と指摘。県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、大気放出と海洋放出のうち「観光的な影響が比較的狭い地域に抑えられる海洋放出を選択することが旅館ホテル業界にとっては最も損失の少ない処分案」と述べ、影響は風評被害ではなく実害だとして補償などの対応を求めた。