参照元
原発ＡＤＲ、申し立て増「被害長期化数字が示す」
　東京電力福島第１原発事故の被害者を対象とした裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てが２０１９年は１２０９件あり、前年から８８件（７．９％）増えた。１４年以降は件数が毎年減少していたが増加に転じた。
　内訳は個人１０３４件（８５．５％）、法人１７５件（１４．５％）。原発事故から８年を経てもなお３６．２％に当たる４３８件が初回申し立てだった。２回目以上の申し立ては７７１件（６３．８％）と前年を１０６件上回った。
　原子力損害賠償紛争解決センターは、１００人以上がまとまって申し立てた集団ＡＤＲが不調に終わった後、改めて個別に申し立てた被害者が増えたことなどを理由に挙げる。
　集団ＡＤＲでは、仲介委員による和解案を東電が拒み、協議が打ち切られるケースが近年急増。１７年までゼロだったが、１８〜１９年は計２１件、約２万人に上る。
　福島原発訴訟弁護団の鈴木雅貴弁護士は、申立件数の増加について「被害の長期化が数値に表れた」と指摘。賠償請求権が２１年３月を境に順次時効を迎えることにも触れ「東電は時効を主張しない姿勢を繰り返し明示すべきだ」と語った。
　１９年１２月までの申立件数は計２万５５４５件。