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原発周辺の火山異常「空振り覚悟でも処置」


 原子力発電所の周辺にある火山のモニタリングのあり方などを話し合う原子力規制委員会の有識者会合は、「異常を検知したら、空振りも覚悟の上で処置を講じる」などとする「基本的考え方」を示した。
 2日に示された「基本的考え方」では、火山のモニタリングで「何らかの異常が検知された場合、空振りも覚悟の上で巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じる」として、事業者に対し、速やかな原子炉停止や核燃料の運び出しなどを求めるとしている。
 しかし、出席した有識者からは、「事業者によるモニタリングだけでは不十分」、「何をもって異常と判断するかの基準を明確にしておくべき」などの指摘が相次いだ。
 今後は、国際的知見を反映したモニタリング体制の構築や、検知したデータをどう判断するかの基準について議論を続け、1年以内をめどに結論を出す方針。

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