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福島第2原発3号機燃料プールの冷却停止等

17:30

●日時:平成28年11月22日(火)17:30〜
●場所:原子力規制委員会庁舎記者会見室
●対応:田中委員長他

<質疑応答>
○司会 それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めたいと思います。皆様からの質問をお受けしたいと思います。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いします。それでは、質問のある方は手を挙げてください。ハナダさん。
○記者 NHKのハナダです。
 今朝の地震での福島第二原発3号の燃料プールの冷却停止の関係で伺わせてください。午前6時10分ごろに今日は冷却が停止しましたが、規制庁の担当部署に確認すると、東京電力から冷却停止の連絡を受けたのは7時5分だったということで、発生から1時間近くたってからだったと聞いています。あと、東電が周辺の自治体への一報のファックスを送ったのは7時6分だったということでした。燃料プールは温度が上がるまでに余裕があるとは思うのですけれども、特に地元の福島の方々の関心が非常に高くて、関係各所への早期の情報提供というのは重要だと思うのですけれども、今回のこういった東電の情報提供について、どのように見られているか確認させてください。
○田中委員長 詳細なことは、時間的な関係は、なぜそうなったのかというのは承知していないので、情報提供は早く速やかにやるというのが大事だと思いますけれども、どうだったのかというのは、ちょっと私もERCにいたけれども、ちょっと遅れて来ているから。7時前ぐらいだったか。
○司会 では、水野さんの方から補足で。
○田中委員長 その時間が遅かったというのは、どういうことなのですか。
○水野放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課事故対処室室長補佐 規制庁事故室の水野と申します。
 先ほどハナダさんの方からありましたように、規制庁におきましては、ERC、緊急時対策センターを立ち上げまして情報収集に努めておりました。そのテレビ会議システムにおきまして、東京電力からプールの冷却が停止しているということは、先ほどおっしゃったように、7時5分にテレビ会議の方で確認しております。その後、7時16分にはファックスによって、停止した旨を正確に、正式に東電の方から報告を受けて、当方で確認しておると、そういった事実はございます。
 ただし、我々、検査官も福島第二原子力発電所の方に向かっているという情報も6時59分に連絡を受けておりまして、その後、緊対所の方で検査官による情報監視もしておるといったところが事実でございます。
 東京電力がなぜその連絡が遅くなったかというところについては、まだ今後調査していく必要があると思いますが、我々が受けた時間については、以上のような報告になります。
○田中委員長 多分ハナダさんから言うと、もっと速やかに報告、連絡すべきだということなのですね。だから、それはよく調べて、そういうこと、もしなぜかという理由が分かれば、それなりの措置をしたいと思いますけれども。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
 あと、もう一点、その関連でなのですけれども、今回、規制庁の広報体制、対応全般については、どのように総括されているかも伺わせてください。
○司会 まず、では、事実関係をこちらからやりましょうか。
 まず、事実関係としましては、今回、立地市町村で震度5弱ということで、警戒本部は立ちましたけれども、最小限の参集状況となりました。そういった中で、いわゆる取りまとめをやるような総括班とか、広報をやるような広報班というような招集はかからなかったということでありまして、いわゆる記者会見とか、投げ込みのプレスというのは行わないような体制の中でやっておりました。
 一応、警戒本部については、5時59分に地震発災とともに設置(※)して、8時23分の解除といったことでしたので、その間、メールと、あと、ホームページによる情報提供といったことで対応した次第であります。
○記者 今回のそういった対応については、特に総括としてはいかがですか。
○田中委員長 そうですね。そんなに私自身も、私は来なくてもよかったのだけれども、来たのですけれども、そういう感じかなということで、1Fがあるからちょっと行っておこうかといって私は出てきたのですけれども、そんなに心配するような状態ではない。要するに、ポンプがとまったといっても、ある種のトラブルみたいなものですよね。事故とか何かではなくて、そんな深刻な状況ではない。今も国会でさんざん聞かれてきたのだけれども、そういう認識ですので、何でもできるだけ速やかに出してほしいという皆さんの御要望でしょうけれども、そこはそれなりに、できるだけ私どももそういうふうには努力するけれども、そういうこともあろうかなということですね。
○記者 ありがとうございました。

※5時59分の地震発災を受けて警戒本部は6時14分に設置。

○司会 ほかにございますでしょうか。ヒガシヤマさん。
 大きく2点お願いします。1個は今の関連なのですけれども、先ほど委員長、もっと速やかにということに関して、理由が分かれば措置したいとおっしゃいましたけれども、7時6分なり、5分なりの報告というのは遅いというふうな御認識ですか。
○田中委員長 どういう状況だったのかが分からないから、とまってすぐに気がついていたとして、それがどういう、何かよく知らない、まだね。だから、どういう状況でどうだったと、時系列も含めて見なければいけないと思うのです。だから、それはすぐに何か起こるような事態のポンプではなくて、1次系のポンプなんかがとまればすぐ大騒ぎになってしまいますけれども、そういうこととはちょっと違うということなのでしょうね。だから、そこにどういう判断があったのか。
○司会 では、水野さんから。
○田中委員長 どうするのですかね。東電の判断、考え方もちゃんと確認しないと分からないと思います。
○水野放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課事故対処室室長補佐 規制庁の事故対処室の水野と申します。
 東京電力から福島第二原子力発電所の地震直後のプラントの情報につきましては、6時15分に第一報の方をERCにて受信しております。ただし、そこでは燃料、FPCポンプの停止についての情報は入っていないと。それは現場の方を確認等、いろいろ多分東京電力がしていると思います。
 その中で、FPCポンプの停止につきましては、先ほど申したように、7時5分に連絡を受けているというところなので、第一報が遅いというわけではなく、地震発生後約15分で、正確には16分でありますが、連絡を受けているということになりますので、決して遅いということではないと考えております。
○司会 こちらからも補足しますと、当然、停止はしていますけれども、運転中の原子力発電所ですけれども、停止という、運転に当たっては運転上の制限というのがございますが、今回のポンプがとまる、とまらないはその制限には当たっていなくて、使用済燃料プールの水位がちゃんと確保されているのかということと、水温が65度以下であるかということが制限になっていますので、そういったことも加味して今の説明になっているかと思います。
○記者 水野さんがおっしゃったのは、6時16分に第一報というのは遅いわけではないという趣旨ですよね。室長がおっしゃったのは、これはポンプがとまっているものではなくて、重要なのは水温もしくは水位が保たれているかどうかであるということですね。分かりました。ありがとうございます。
 それから、もう一点、1Fの方ですけれども、そちらでは地下の高濃度汚染水の移送を、これは手動でとめたということだと思いますけれども、9月の定例会ですかね、ごめん4なさい、1F検討会かな、建屋の高濃度汚染水がかなり津波で洗われるというのが非常にリスクだよねということで、早くくみ出しをしようということになった矢先ということだと思いますけれども、委員長も1Fのリスクというのはこの高濃度汚染水というのがかなり高いリスクの部類に入るとお考えでしょうか。
○田中委員長 高濃度汚染水といっても、大分薄まって濃度が低くなりつつありますけれども、津波が来て全部あそこに水が入って流されるというのは、そういうリスクはできるだけ避けるようにということで、速やかに避けるということで、今、1F検討会でできるだけ早くくみ出せと言っているのですね。津波は、今、一応、15メートルぐらいまでは何とか耐えられるようになっているのかな。でも、それで十分かどうかということがありますけれども、そこに防潮堤を作るのもほとんど物理的に無理だし、期間的にもそんな簡単にできるようなものでもないから、早くそういうものをとってしまった方がいいということです。
 汚染水もさることながら、もっといろいろなところがリスクとしてはあると思いますけれどもね。私がちょっと心配したのは、あれだけタンクがありますので、いろいろな地震の影響でスロッシングとか、いろいろなことで破けて大量の水が、処理済水といっても、そういうのが出てしまう方がちょっと気になりましたので、出てきたというところはありましたね。
○記者 おっしゃったそのタンクは、低濃度汚染水というか、処理水なので、どちらかというと汚染が外に、環境に出るというよりかは、物理的に90万トンもある水の一部でも出てしまうと、物理的に被害が大きくなりかねないよねと、そういう御懸念ですか。
○田中委員長 いや、それだけではなくて、低濃度といっても、まだ十分にきれいになって排出濃度以下になっているというものだけではないですから、そういうものが出るということは、かつていっぱい配管とか何かから漏れたときも大騒ぎになっていましたけれども、それと同じような状況が出て、今度は量がたくさん出ると大変だなということですよね。元々私は、処理した水は、排出濃度基準以下の水は排出させていただいて、余りタンクに水はためない方がいいよとは言っているのだけれども、なかなか進みませんよね。皆さんも汚染水、汚染水と騒ぐものだから、あたかも途轍もないリスクみたいに思うかもしれないけれども、もっといっぱいリスクはあるということなのですね。
 廃止措置を進める上で、これから水は大量に使いますよ、多分。それはやはり処理して排出するというシステムを作っていかないと、いつまでたったって今のような状況から脱皮できないし、あのタンク群を見ただけで普通の人はやはり1Fは大変だなと思ってしまいますよね、中にちょっとした水が入っていただけでも。だから、やはりそういうもっと大局的な視点というのも本当は大事なのですね。我々はそういうことを求めているのですけれども、なかなか思うようにいかないというところはありますね。
○記者 ありがとうございます。
○司会 ほかにございますでしょうか。ミヤジマさん。
○記者 FACTAのミヤジマです。
 今日の経産省の1F問題の委員会の報告なのですが、東京電力改革は、それは経産省がやればいいと思うのですけれども、1F問題検討委員会というからには、やはり手戻りがないように規制庁なりが傍聴するなり、オブザーバーでいるのが、そこが私は非常に違和感があって、先生方も、伴先生などはその辺を分かりやすくおっしゃっていたと思うのですが、凍土壁であれ、汚染水であれ、1Fの問題で経産省が私は前に進めたという印象が余りないものですから、やはりこれは大臣に申し上げて、規制庁も傍聴されるような、そういう前向きな規制の立場で取り組まれるのが、後で、こんなのではだめだというので勧告を出すわけにいかないわけですから、そういうお考えはないのでしょうかね。今日の委員会での議論は私は非常に違和感があったのですけれども、後で報告してもらっても困りますよね。一般的には。
○田中委員長 今日は、エネ庁は、まだ何の結論も出ていませんという話ですから、あれですけれども、結論が出る前に、こういうことを、うちと非常に密接な関係があって、後でどうにもならないようなことでは困るので、一応、第一弾として、一つのウオーニングと言ったら変ですけれども、我々としての懸念を、コンサーンを伝えたということですから、おっしゃるように、エネ庁もそれを受けてどうするかはお考えいただくだろうし、今日、うちの長官にもお願いしたけれども、やはり法的なことも含めて、実際にはこれは全く私どもと無縁にいろいろやっていいものではないということだけは認識していただけたのではないかと思います。今後、よく注視していきたいと思います。
○記者 ここで書かれている非連続の視点というのは、まさに経営主体の論議を含むからそういう名前になっているのは公知のことなのですが、国会事故調などを読んでいますと、結局、主体については、規模ということで、例えば、年商5,000億円強の北陸電力では、事故が起こったら、収束できるだろうかと、その後、賠償できるだろうかというのがはっきり書いてあるのですけれども、規制の立場として、これぐらいの規模がないと原子力発電はできないものだということも私は言えるのではないかと思うのです。結局、これの問題についても、やはり規模がないととてもできないというのはあると思うのですけれども、そういうところの考え方は、規制庁としてはどう御覧になっていますでしょうか。
○田中委員長 規制庁で言うことではないような気がしますけれどもね。今、賠償の無限責任化とか、有限責任化とか、いろいろな議論もされているみたいですし、電力会社同士のいろいろな協力というか、枠組みも少しあるし、今日のあれでもちょっと書いてありましたけれども、東電改革は全体の電力事業の大きな改革につながる第一歩みたいな表現も、あの資料の中にあったと思いますので、その辺はエネ庁等が考えることではないかと思います。
○司会 ほかにございますでしょうか。カンダさん。
○記者 時事通信のカンダです。
 今日の警戒体制というか、緊急時の参集の問題なのですけれども、立地の震度を基準にしているためか、鳥取のときよりも一段低い体制だったかと思うのですが、津波の場合というのは、今回、例えば、宮城県が途中から津波警報に格上げになったように、なかなか規模が予測しづらい部分があるのではないかという気がするのですけれども、津波警報発生時の警戒体制について、もう一段上げるとか、そういったお考えは特にお持ちではないでしょうか。
○水野放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護事故対処室長補佐 事故対処室の水野と申します。
 津波におきましては、大津波警報が立地県沿岸で出たときは警戒体制をとるというところで、鳥取の地震と同じような体制をとります。今回は津波警報ということでしたが、その後、見直しがかかり、大津波警報に格上げされた場合は、警戒本部を設置するとなりまして、ERCに参集がかかって、同じような大きな体制をとって情報収集をすると、そのような仕組みになっております。
○記者 津波警報の段階では、そこまでの参集は必要ないというのは、特に見直すつもりはないですかね。
○田中委員長 そこの判断は非常に難しくて、チリ地震津波みたいに地球の裏側でそういうことが起こったときに、地震で参集というわけにいきませんけれども、津波が来るということであれば、それなりの判断をして体制をとるということにはなろうと思いますけれども、必ずしも、今、アプリオリにそう決めておかなければいけないということではない。今、津波警報は3メートルですね。たしか3メートル以上になると大津波警報になるのでしょう。私の理解ではそうですから、3メートルで原子力施設がどうこうするというところは、今、ありませんのでね。原子力施設に影響するような場合には、大津波警報が出るだろうと私は思いますけれどもね。
○松浦長官官房総務課長 今日は情報収集事態だったのですけれども、実態としては、先ほど委員長が申し上げましたように、委員長も、本来なら来ていただく必要はないのですけれども、来ていただきましたし、長官も同じような対応、次長は官邸の方に参集しておりましたので、通常の予定されている人員よりはかなり多くの人員が、もう6時半ぐらいにはそろっていたという事実がございます。
○記者 一点確認なのですが、2Fのプールのポンプの停止なのですけれども、現状の2Fのプールの状態を見れば、当然、1週間以上の余裕があるので、大した事態ではないというのはわかるのですけれども、ただ、プールの場合は、運転状況によっては、中に入っている燃料の状況とかも違うわけで、今回の程度の揺れのスロッシングでポンプがとまってしまう事態が起きること自体がどうなのかなという気がするのですけれども、そのあたりについても、プールであれば特に問題ないとお考えなのでしょうか。
○田中委員長 多分、いろいろな理由があって、そういうふうなトリップがかかったと思いますけれども、実際には、本当にポンプが壊れて回らないようなときには、ほかの手段、冷却の方法とか、注水の方法を今、準備してありますので、そういったことで考えていただければいいと思います。

○司会 ほかにございますでしょうか。ナギラさん。
○記者 毎日新聞のナギラです。今日の2Fのプールのトラブルに関して、以前から委員長は乾式の貯蔵の方がよりいいとおっしゃっているのですが、今日のプールの場合は、先ほど事故ではなくてトラブルとおっしゃいましたが、プールで冷却がとまると、一般の人もかなりドキッとする部分があると思うのですが、改めて、使わない、使用済みの燃料をずっとプールにためておくことに関して、どう考えていらっしゃるのかということをお願いします。
○田中委員長 今日の国会の質問にもあって、答えたのですけれども、法令上の規制ではないけれども、できるだけ乾式容器に入れて地上におろして、敷地内貯蔵で結構ですので、そういうふうにしていただくほうがいいですねということは申し上げています。これは私個人の、リスク低減化という意味でそう申し上げています。
 結局、それをやる上で、一つは、それを置く建屋、建屋などは要らないと思うのだけれども、Sクラスとか、そういうことも要求になっているので、その規制の見直しも今、お願いしているところですから、そういうふうにすればいいと思いますし、むつに造っている中間貯蔵施設ができれば、東電の燃料はあそこに運べるはずですね。ですから、そういうことをやって、あれは、今、審査がとまっているのが、何でとまっているのか、私も理解できないのだけれども、事業者の方がまだいいと言っているからとまっているようなところがあるのですが、本当は早くあれを稼働させて、あそこに持っていったほうがいいと思いますね。
○司会 ほかにございますでしょうか。今、手を挙げているのはお1人ですので、これを最後にしますが、よろしいですか。では、最後にヤマグチさん。
○記者 プラッツのヤマグチです。
 今、委員長おっしゃった、プールから乾式の方にというのは、今回のような、大きな事故ではありませんけれども、ポンプがとまったということを鑑みても、一般的に、全般的に、プールより、以前からおっしゃっていた乾式の方が安全で望ましいのではなかろうかという意味でおっしゃったのでしょうかね。
○田中委員長 そのとおりですね。特に、今回、2F、各プールとも2,000体以上入っていますね。全部で1万体近い燃料集合体が入っていますから、多分、全部乾式に移せるぐらい冷却が進んでいるのではないですかね。違いますかね。5年以上、6年近くとまっているわけですから、そういう状況ですから、できるだけ移した方が私はいいと思います。
○記者 ありがとうございます。それから、もう一つ、先ほどの東電の委員会の意見交換の件ですが、これはどちらから今回の場を設けたいという申し出になったのですか。
○田中委員長 うちから、いろいろ新聞報道があるし、それを受けた形で、ここでも随分御質問を受けているので、まず、その状況、新聞報道だと、分社化とか、柏崎刈羽の譲渡とか、いろいろな情報があって、そうなると、なかなか、うちとしても、どう対応できるのという、法的にも、いろいろな審査の上でも難しいことが出てくる。今日、いろいろ指摘しましたけれども、そういうことが起きるので、とりあえず今の状況をまず聞いてみようということでお聞きしたということです。
○記者 一回、意見交換、情報を多少なりとも得た段階では、今、委員長の受けとめとしては、いかがなものでしょうか。
○田中委員長 今日も申し上げましたけれども、私どもとしての、少し勘繰りというか、心配し過ぎかもしれないけれども、いろいろなコンサーンは各委員から出されましたから、そのことについてはエネ庁も十分配慮して、今後の議論を進めていただけると思うし、法的にもいろいろあるものね。それは事務的にもちゃんと、俗に言う各省協議というのかな、何か決めるときは、お互い大丈夫という確認をするみたいですから、そういうことも含めてです。
 ただ、原子炉施設がどこかほかの方にそっくり譲り渡すなどということについては、うちが許可しないとできないのではなかったか、法的に。だから、そういうことも本当にきちっと理解されているのかどうかということを含めて、今日は、大体、我々のコンサーンは全部伝えたつもりでいます。だから、あとはこれからどういう議論をされるのか、見守っていくというか。だから、適宜、どうしても直接聞く必要があるなと思う判断があれば、また来ていただくことにしたいと思います。
○記者 意見交換の場で、最後に委員長が、全て結論が出てから持ってきて何とかしてくださいでは困りますよという発言もされていたかと思うのですが、適宜、ケースに応じて意見交換を逐一、多少深掘りをしつつ、お互いありたいというようなことなのでしょうか。
○田中委員長 どっちも困るような事態にならないためにも、まず事務レベルできちっと情報交換とか意見交換をしていただくということであって、委員会というのは限られた時間で、ああいう場ですから、なかなか難しいところがあろうと思いますので、まず事務レベルでのコミュニケーション、これは規制と被規制という立場ではありませんので、そこはきちっとコミュニケーションをとっていただくということでお願いしたということです。
○記者 ありがとうございます。
○司会 それでは、本日の会見はこれで終わりにしたいと思います。お疲れさまでした。

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