【記事39560】申請の11原発 免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小 本誌調査 福島の教訓ないがしろ 必要最小限のルール(東京新聞2016年2月7日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 当初通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や中国電力(島根県)だけ。北陸電力志賀原発(石川県)では、免震棟は造ったが、指揮所を免震棟に新たに併設するという。免震棟は余震が続いても、揺れを数分の一に緩和できる代わりに、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。

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