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東海第2、資金支援が焦点＝経営再建へ正念場―日本原電
　原発専業の日本原子力発電の経営再建が正念場を迎えている。鍵を握る東海第2原発（茨城県）の再稼働問題は安全対策費の自力確保が難しく、他電力の支援を得られるかどうかが焦点。将来的に各社の原発事業再編につながるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。
　原電は商業炉の国内導入のため大手電力各社の出資で1957年に設立。原発の電力を東北、東京、中部、北陸、関西の5社に販売してきた。
　東電福島第1原発の事故後、東海第2と敦賀原発（福井県）の停止で販売電力量がゼロに。基本料金の名目で5社から年約1100億円を受け取り、東電を除く電力4社からは借入金への債務保証を受けて、経営を維持してきた。
　原電は、再建には原子力規制委員会に申請した東海第2の再稼働が不可欠だとしている。2017年11月には1年後に迫った40年の運転期間延長も申請したが、新規制基準適合に必要な安全対策の工事費用約1740億円の確保が難題だ。
　規制委は審査の中で、債務保証など他電力の支援の確約を要求。原電は東海第2から電力を買っていた東電や東北電と協議し18年3月末までの決着を目指す。