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原発7基の新増設計画を維持　首相の脱炭素宣言で解禁模索
　福島第1原発事故前に、電力各社が国に届け出た「供給計画」に新増設が盛り込まれていたものの、着工していない8原発11基のうち、5原発7基で計画が維持されていることが、各社への取材で8日、分かった。取り下げは福島県内の3基のみだった。
　事故後、各社は計画を事実上凍結してきたが、菅首相が昨年「50年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を表明し、業界や自民党内に新増設解禁を模索する動きが出始めている。
　5原発7基は、青森県の東電東通2号機、静岡県の中部電力浜岡6号機、福井県の日本原子力発電敦賀3、4号機、山口県の中国電力上関1、2号機、鹿児島県の九州電力川内3号機。