[2012_12_13_03]衆院選 経済の視点 原発・エネルギー問題 業界、政策転換に期待(i茨城新聞2012年12月13日)
 
 東京電力福島第1原発事故後、初めてとなる衆院選は「脱原発」の訴えが目立つ。だが原発が立地する地域では大きな争点にならず、関連業界は次期政権が政策転換に踏み出すことへの期待を隠さない。電力会社は既得権を奪う電力改革に背を向け始めた。(中略)
 福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発は、敷地内の断層が活断層とされ、廃炉の可能性に直面。地元の敦賀商工会議所がiO月に実施した調査によると、原発関係者の利用が激減した飲食・宿泊業を中心に回答企業の59%が「業況が悪い・やや悪い」と窮状を明かした。

KEY_WORD:原発直下の断層_規制委_「活断層である可能性が高い」_:FUKU1_:脱原発:TSURUGA_:敦賀商工会議所:金属労協:発送電分離: